内閣支持率が急落！
内閣支持率が続落！
こんなニュースをみたことがあると思います。
国民が内閣の政策や時事の対応に
不満や疑問を抱いている状態ですね。
国民の声としては
「あの対応は不満だった」
「あんな政策じゃ生活が苦しい」
「首相を変えた方が良いんじゃないか」
といった声が多くなってきていることが
想像できますね。
また、逆に
内閣支持率が上昇！
内閣支持率が続伸！
だと国民の声は
「良い政策を打っている！」
「今の内閣は良いぞ！」
「今後も期待ができる！」
といった声が多くなっていることが
想像できますね。
つまり、
内閣を国民がどれだけ支持、認めているか？
の数値が内閣支持率なわけです。
しかし、
不思議に思いませんか？
これを読んでいるあなたは、
高確率で日本国民だと思います。
内閣を支持する？しない？
なんて聞かれたことありますか？
大半の人はないと思います。
でも国民の声として支持率が
日常的に出ていますよね。
自分も国民なのに聞かれていない！
でっちあげ？嘘？ねつ造？
そんな疑いが出ますよね。
しかし、そういったことはなく
信憑性がある方法で
ちゃんと調べられています。
今回は、その方法と証拠について
触れたいと思います。
内閣支持率の調べ方の分類
内閣支持率の他にも
・どの政党を支持するか？
・首相を信頼しているか？
・憲法改正など政策を支持するか？
・閣僚で変えた方が良い人物は？
などなど、政治関係で多くのことが
調べられています。
これらは
世論調査
と呼ばれる調査で国民の声を集めています。
さて、その集め方ですが、
いくつか種類があります。
各TV局や各新聞社などの
メディアによって異なるところも
ありますが、代表的なものを
4種類挙げてみます。
①個人面接法
調査員が、調査対象者に直接
会って口頭による質問で回答を得る。
②配布回収法
調査員が、調査対象者に直接
調査票を届け、後日記入された
回答を得る。
③郵送法
調査対象者に調査票を送り、
後日記入された回答を得る。
※調査する人による返送
④電話法
調査員が、調査対象者に
電話をかけ、口頭による質問で
回答を得る。
いずれも
ランダムに調査対象者を選んでいる
のが特徴です。
（ランダムな選び方は後述します）
どのくらいの人数を対象にしているか？
という点に関しては、
1500～2000人
を対象にしています。
これは統計学により、日本国民の人口
1億2000万～1億3000万人の意見を
調べるためには計算上
1500～2000人で十分
とされて いるからです。
この世論調査は各メディアでそれぞれ
行われていますが、調査対象人数は
同じくらいだと考えられます。
※
仮に10000人を対象にしても
結果は同じであり、意味がないと
されています
この点の信憑性については、
後ほど見てみましょう。
内閣支持率の具体的な調べ方
内閣支持率の調べ方は先ほどの手法のうち
④電話法
が用いられているようです。
では、この電話法の具体的な調べ方を
もうちょっと解説します。
電話法の中でもRDD方式というものが
採用されていることが多いようです。
RDDって何？って話ですが 以下の略称です。
・Random ⇒ ランダムな
・Digit ⇒ 桁に
・Dialing ⇒ 電話をかける
つまり、ランダムで電話番号を作り出し
電話をかけて調査しています。
ランダムって適当でしょ？
そんな方法で本当にかかるの？
と思うかもしれませんが、
電話番号は市外局番など法則性が
あるため、ランダムで作り出すことが
可能です。
調査対象の電話ですが、
携帯電話が広く普及する前は
固定電話のみが対象でした。
そして、
携帯電話がある程度普及しても
固定電話のみが対象でした。
理由としては、固定電話の場合
市外局番で地域がわかるので
全国で偏りなく調査できる
（地域に偏りがない）
ところにありました。
しかし、
固定電話を持つ世帯が少なくなり、
特に独身の人などは携帯電話のみと
なることが多いため、
固定電話だけでは偏りを
持ってしまうようになりました。
携帯電話が広く普及した後では
固定電話のみだと地域は偏らなくても
調査する人の年齢などで偏りが
出てしまうため、携帯電話が普及した後は
携帯電話も対象となっているようです。
各社の比較から信憑性を見る
各社の内閣支持率の推移を集計している
以下のサイトを見てみましょう。
http://www.realpolitics.jp/research/
引用元：RealPoliticsJapan
どうでしょうか？
多少のバラつきはあるものの、
同じような推移を辿っているのが
わかると思います。
少なくとも
支持する、支持しないが
極端に平均から外れている線は
ありませんね。
各社でランダムに
1500～2000人を対象にしているとすると
各社でほぼ異なる対象の人を調査している
ことになります。
しかし、
結果としては複数社共に
似た傾向が見えることから
調査結果は信憑性がある
と言えると言えます。
